Abstract:
政府は、先月まとめた物価高騰の緊急対策を実行するため、今年度の補正予算案を閣議決定した。
補正予算案は、一般会計の総額で2兆7009億円で、原油価格の高騰対策として来月分以降の石油元売り会社への補助金などとして1兆1739億円、予備費を積み増すための1兆5200億円などを計上している。
必要な財源は全額、追加で赤字国債を発行して賄うこととしている。
国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費を積み増すことが財政規律の緩みにつながるおそれがあるという指摘に対し
「今後の災害や新型コロナの再拡大、それに物価のさらなる高騰という予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するために必要な措置だ。また、予備費については、各省庁からの要求に対し、使用するのがふさわしいかどうかよく精査して財政規律の維持に努めていきたい」
と述べた。
今年度補正予算案を閣議決定
政府は、先月まとめた物価高騰の緊急対策を実行するため、今年度の補正予算案を閣議決定した。
補正予算案は、一般会計の総額で2兆7009億円で、原油価格の高騰対策として来月分以降の石油元売り会社への補助金などとして1兆1739億円、予備費を積み増すための1兆5200億円などを計上している。
必要な財源は全額、追加で赤字国債を発行して賄うこととしている。
国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費を積み増すことが財政規律の緩みにつながるおそれがあるという指摘に対し
「今後の災害や新型コロナの再拡大、それに物価のさらなる高騰という予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するために必要な措置だ。また、予備費については、各省庁からの要求に対し、使用するのがふさわしいかどうかよく精査して財政規律の維持に努めていきたい」
と述べた。